PCR検査 陽性率「宣言後 低下傾向うかがわれる」専門家会議

PCR検査 陽性率「宣言後 低下傾向うかがわれる」専門家会議
政府の専門家会議は4日の提言に合わせて、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」を示しました。
専門家会議では「陽性率」を潜在的な感染者数の状況を推測する1つの指標としています。

今回、専門家会議は、地方衛生研究所、民間検査機関、大学、医療機関で行われたPCRなどのウイルス検査の実施件数のうち、新たに陽性となった人の割合を「陽性率」としました。

検査の実施件数には、感染して入院している人が退院する際の検査など、1人に複数回行われたケースも含まれているため、この数値はあくまで目安となります。

それによりますと、全国の陽性率は
▽ことし2月中旬から3月中旬ごろまでは1%~8%ほどの間で推移していましたが、
▽3月末からは10%を超える日が出てくるなど上昇傾向となり、
▽4月12日には15%を超えました。

一方、それ以降、検査の件数自体は増加傾向となっていますが、陽性率は徐々に下がっていて、先月29日には3%程度となっています。

このため専門家会議は陽性率の推移について、緊急事態宣言後の動向として「低下傾向にあるとうかがわれる」としています。

また、2月18日から先月29日までの全国の陽性率の平均は5.8%となったということです。

海外の陽性率は単純に比較はできないものの、
▽イギリス26.9%、
▽アメリカ17.4%、
▽イタリア10.6%などとなっていて、
専門家会議は日本の陽性率は十分低くなっているとしました。

そのうえで専門家会議は、今後、国に対して、PCR検査を増やしたうえで検査数や陽性率の公表を求めています。