緊急事態宣言の延長決定を受け、西村経済再生担当大臣は４日夜記者会見し、今月14日をめどに新たな感染者の数やＰＣＲ検査の件数など直近のデータを都道府県ごとに分析し、結果次第では宣言を解除することもあり得るという見通しを示しました。

この中で西村大臣は緊急事態宣言の延長決定について「ここからが大事だ。このウイルスは無症状の人が感染を拡大させてしまううえ、ウイルスを持ち続ける人もいる。新規感染者をゼロにすることは非常に難しく、気を緩めるとまた感染が拡大する」と指摘しました。

また今後の宣言の解除は、
▽直近の２～３週間の新規感染者数や、
▽経路が分からない感染者の割合が一定以下であること、
▽ＰＣＲ検査や医療提供体制が十分かどうか、
などを見極めながら判断する考えを示しました。

そして、今月14日とその１週間後をめどに都道府県別のデータを専門家に詳しく分析・評価してもらうとしたうえで、「仮に急激に新規感染者の数が増えれば『特定警戒都道府県』に入る可能性もある一方、一定の水準を満たせば解除することもあり得る」と述べました。

また、安倍総理大臣が賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減など追加的な対策を講じる考えを示したことを受け、西村大臣は、補正予算に計上した予備費１兆5000億円の活用も含め、財政措置を検討する考えを示しました。

さらに西村大臣は「命を守ることと暮らしを守ることの２つのバランスをよく見ながら両方実現していくことが私に課せられた課題だ」と述べました。

そして「データと科学的根拠に基づく判断と対策、地域の感染状況や医療提供体制の状況に応じた段階的な対応、専門家会議から提案された新しい生活様式、『スマートライフ』をどうつくっていくか。この３つを実行していきたい」と強調しました。