「宣言延長」スーパーは営業継続デパートは対応を検討

緊急事態宣言が延長されたあとも、大手スーパーは引き続き営業を行うことにしていますが、感染リスクを下げるために利用客に対して混雑しやすい時間帯を避けるとともに、なるべく１人または少人数で買い物してもらうことなどを呼びかけています。

このうちイオンは、全国で展開しているスーパーについては原則として通常どおり営業を行っています。一方、イオンモールのうち、テナントとして入っている専門店については臨時休業していて、政府や各都道府県の今後の発表を踏まえて今月７日以降の営業態勢を検討することにしています。

イトーヨーカ堂は、スーパーについては通常よりも時間を短縮して営業しています。一方で、アリオなどのショッピングセンターに入る専門店については一部を除いて休業していて、緊急事態宣言が延長されたあとも、現在の営業態勢を続ける予定です。

西友は原則として通常どおり営業を行っていて、緊急事態宣言が延長されたあとも現在の営業態勢を続けることにしています。

多くの生活必需品を扱うスーパー各社では、利用客に対して引き続き混雑しやすい時間帯を避けるとともに、なるべく１人または少人数で買い物してもらうことなどを呼びかることにしています。

デパート各社は営業態勢を見直すかどうか検討

緊急事態宣言の延長で、臨時休業している大手デパートでは食品フロアの営業再開を決めた会社がある一方、多くの会社は、政府や各都道府県の発表の内容を踏まえて営業態勢を見直すかどうか検討することにしています。

このうち、大丸松坂屋百貨店では、グループを含む東京や大阪などの８つの店舗について全館の臨時休業を見直し、今月７日から当面、平日のみ食品フロアの営業を再開することをすでに決めています。

また、三越伊勢丹は、全館で臨時休業している10店舗について政府や各都道府県の発表の内容を踏まえて食品フロアなどの営業を再開するかどうか検討することにしています。

さらにそごう・西武は食品フロアのみの営業を続ける方向で検討しているほか、食品フロアのみ営業している高島屋は当面、現在の営業態勢を続けるとしています。

大手デパート各社は、今後の営業態勢については政府や都道府県の発表のほか、取引先からの要望や従業員の安全対策などを考慮して慎重に判断することにしています。