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６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

政府は、午後５時前から、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。

そのうえで、10日後の今月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

そして、特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き、人との接触の８割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求める考えを示しました。

一方、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求めました。

さらに、３つの「密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底し、休業要請の解除や緩和を検討してもらいたいとするとともに、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようよびかけました。

そして、「これからの１か月は、緊急事態の収束のための１か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べました。

安倍総理大臣は記者会見して、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。