「緊急事態宣言」をめぐって、政府は対策本部を開いていて、対象地域を全国としたまま、今月31日までの延長を正式に決めることにしています。

緊急事態宣言を延長をめぐって、政府の「諮問委員会」は４日午前、会合を開き、宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針は妥当だとする見解を示しました。

これを受けて、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で事前の報告を行いました。西村大臣は、「全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができたが、依然として数は多く、医療提供体制へのさらなる負荷を避けるためにも引き続き感染拡大の防止に取り組む必要がある」と説明しました。

政府は、総理大臣官邸で対策本部を開いていて、このあと、宣言の延長を正式に決めることにしています。その後、安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。