緊急事態宣言の延長決定を前に国会では、衆参両院で議院運営委員会が開かれ、各党の質疑が行われました。

自民党の赤澤亮正氏は、「緊急事態宣言の延長に多くの国民が大きな不安を抱えている。宣言はいつ解除されるのか」と質問しました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は、直近２、３週間の新規感染者の数や医療提供体制、近隣の都道府県の感染状況などを踏まえ、総合的に判断する考えを示しました。
そのうえで、「おおむね１週間後や２週間後に、専門家に分析していただく。急激に新規感染者が増えていれば、いわゆる『特定警戒都道府県』に移行することも考えられるし、一定の条件を満たせば、緊急事態措置の対象区域の解除も考えられる」と述べました。

立憲民主党の岡島一正氏は、「ＰＣＲ検査が進まず国民の不安が拡大している。政府が検査を抑制してきた結果院内感染などが増えているのではないか。なぜ増やさないのか」とただしました。

これに対し、西村大臣は、「ＰＣＲ検査は、専門家会議の提言でも、保健所の体制などを強化するよう指摘されている。看護師、保健師などの専門職などの協力で体制を強化し、現時点で全国で１万6000件以上の検査能力を確保しているが、交付金などを活用し、２万件の目標に向けて取り組みを加速させていきたい」と述べました。

国民民主党の泉健太氏は、「ことし４月から６月のＧＤＰは20％マイナスになるかもしれないと言われており、第２次補正予算案を組む際には100兆円規模を目指してもらいたい」と述べました。

これに対し、西村大臣は、「まずは第１次補正予算の中身を、できるだけ早く届けたいと思っているが、さらに状況が長引けば、当然、いろいろな影響が出てくる。ＧＤＰにも、かなりの影響があるのは間違いなく、しっかりと状況を踏まえながら時期を逸することなく対応していきたい」と述べました。

公明党の佐藤英道氏は、「各種給付金の申請、融資や雇用調整助成金の相談窓口が異なっている。極力、ワンストップで対応できる体制を整えるためにポータルサイトや電話相談窓口の設置を進めるべきだ」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は、「１人10万円の給付も、オンラインでの申請を可能としているが、さらに郵送での申請も行おうとしている。電話相談窓口については、それぞれ設けているが、ワンストップになってない部分があるかと思うので、できるかぎり改善していきたい」と述べました。

日本維新の会の東徹氏は「感染者の数がどこまで減れば、宣言を解除できるのかなど、具体的な数字を示さなければ、多くの国民は納得できない」とただしました。

これに対し、西村大臣は、「感染者数などの指標をどう分析・評価するか、専門家にお願いしており、しっかりと基準や目安を考えていきたい。１人の感染者が何人にうつすのかを示す『実効再生産数』は、来週にも、全県のできるだけ直近の数字を示し、それぞれの県の評価や分析を、できるかぎり示していきたい」と述べました。

共産党の倉林明子氏は、「１日当たりの死亡者数が、増加傾向にあるのではないか」と指摘し、感染状況の把握のために、ＰＣＲ検査の体制を一層強化するよう求めました。

これに対し、西村大臣は、「死亡者の数は感染者の数よりも少し遅れて出てくる。いまは感染者の数は下がり始めているが、亡くなる方は残念だが少し増えている。それでも世界に比べて、10万人当たりの死亡率は非常に低く、しっかりと必要な方には検査をしてきた証しではないか」と述べました。