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６日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、今月末の５月31日まで延長することを決定します。特に重点的な取り組みを進める「特定警戒都道府県」に新たな県は追加しない方針で、それ以外の県では、行動制限の一部を緩和する方向です。

特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、４日、対象地域を全国としたまま、今月末の５月31日まで延長することを決定する方針です。

これに向けて、４日午前開かれる政府の専門家会議に西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣が出席し、先月に宣言を出して以降の感染者数の推移や人との接触機会の削減状況、それに医療提供体制の現状などに関する見解を聴くことにしています。

そして、宣言を延長する政府の方針について、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、夕方の対策本部で正式に延長を決定する運びです。