ワシントンのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン上級研究員は、トランプ大統領とバイデン前副大統領のどちらが優位か、現時点で判断するのは難しいとしたうえで、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化する経済の再建が、選挙の勝敗の鍵を握ると強調しました。

ボウマン上級研究員は、ＮＨＫの取材に対して、野党・民主党の候補者選びで中道派のバイデン氏が指名獲得を確実にしたことについて「左派よりも中道派の候補者のほうがトランプ大統領に勝利する可能性が高いと民主党員の多くが判断した」と述べました。

そのうえでトランプ大統領とバイデン氏の戦いについて「全米レベルの現時点での世論調査では、バイデン氏が５から６ポイントリードしているが、勝敗を左右する重要な州では支持がよりきっ抗している」と述べ、どちらが優位か判断するのは時期尚早だと指摘しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、バイデン氏は選挙活動を制限せざるをえないものの必ずしも不利な状況ではなく、むしろ、バイデン氏は、トランプ大統領が記者会見などを通してみずからをさらけ出すことで大統領としての好感度を下げていると前向きに受け止めていると説明しました。

そのうえで新型コロナウイルスの影響ですでに深刻な打撃を受けている経済がどうなるのかが有権者の最大の懸案だと指摘し、「経済で有権者の心をつかむことができる候補者が選挙で勝利するだろう」と述べ、経済の建て直しが選挙の勝敗の鍵を握ると強調しました。

ミズーリ大学のミッチェル・マキニー教授は、接戦州を中心にバイデン氏に有利な世論調査の結果が出てきていることについて、「新型コロナウイルスの当初のパニック状態は全米を結集させ、トランプ大統領に有利に働いたが、時間の経過とともに人々が冷静になり、州知事や市長が不満の声を上げるようになると、大統領の支持率にも影響が見え始めた。バイデン氏が姿を見せず静かにしているほど、そして、トランプ大統領が前面に出て注目を集めるほど、バイデン氏に有利に働いているようだ」と述べ、トランプ大統領にとっては、言動一つで支持が不支持に逆転しかねない、不安定な選挙戦になってきていると分析しています。

そのうえでマキニー教授は、「今後の最大の焦点は、予備選挙を終えた民主党が、バイデン氏のもと、どこまで熱意をもって結束できるかどうかだ。バイデン氏が、次に勢いに乗るタイミングは副大統領候補を発表する時。そして閣僚に誰を起用するのかも注目されている」と述べ、選挙活動が制限される中で、バイデン氏がどのように自身の選挙戦を活気づけることができるかがカギとなると話していました。

トランプ陣営の幹部でメディア戦略を担当するジーナ・ラウドン氏はＮＨＫの取材に対し、今回の感染拡大の危機は、共和党だけでなく、民主党の支持者や無党派層を取り込むチャンスだと見ていることを明らかにしました。

ラウドン氏は、「感染拡大前に行われた集会に参加した人たちを調べると、25％は共和党支持者ではなく民主党支持者か無党派層だった。こうした人たちがまさにわれわれが取り込みを図っている人たちだ」と述べ、無党派層の支持の拡大や民主党の地盤の切り崩しに成功しているとの認識を示しました。

感染拡大でアメリカ国内の経済が悪化した影響について、「仕事を失い、食べるものもなくなったときに、どこの党を支持するかということは関係なくなるということをトランプ大統領は知っている。それがまさにトランプ政権の経済支援策が党派を超えて受け入れられている理由だ。経済を再建できるのはトランプ大統領しかいないということを、共和党支持者だけでなく、民主党支持者や無党派層もわかっている。だからこそ、今回の選挙は地滑り的な勝利になる可能性がある」と話していました。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染拡大を受けて、ことし３月13日に国家非常事態を宣言。その後、多くの州で外出禁止などの措置が取られました。

そして３月16日には不要不急の外出や集会への参加の自粛などを求める行動指針を発表しましたが、２回目の期限となった先月末には、指針を延長しませんでした。

トランプ大統領は、経済界からの要望などを受けて、国内経済の早期再開を促していますが、その判断は、各州の判断にゆだねた形です。

トランプ大統領は。かつてない規模で新型コロナウイルス対策の経済支援策を打ち出しています。

日本円で300兆円規模に上る巨額の緊急予算を背景に、全米の住民に向けて、最大で1200ドル、日本円でおよそ13万円の現金の直接給付を行ったのをはじめ、中小企業に対しては、従業員の雇用を維持するための補助金を導入、大企業には、政府による融資や債務保証のための支援策を打ち出しました。影響を受けた農家に対しては、直接給付や農産物の買い上げを行っているほか、公共事業で雇用を確保することを念頭に、大規模なインフラ整備なども打ち出しています。

トランプ大統領は、引き続き巨額の財政出動を続ける方針を示唆しており、再選に向けた鍵を握る産業界や労働者の意向をできるだけ政策に反映させることで、ことし11月の大統領選挙に向けた選挙戦を有利に進めたいというねらいも見え隠れします。

一方、バイデン前副大統領は、誰もが検査や予防、それに治療を無料で受けられるようにする態勢の整備、感染の拡大で打撃を受けた労働者や企業への経済的な支援を柱とする政策の提言を行っています。

またバイデン氏は提言で、トランプ政権が感染症対策を含む健康保険分野への投資を無視してきたと非難したうえで、「公衆衛生の危機には、科学に基づいた信頼できる指導力が必要だ」として、トランプ大統領と専門家の見解が異なるケースが出ていることを暗に批判しています。

さらにオバマ前政権の時にＮＳＣ＝国家安全保障会議に設立された新型ウイルスの感染拡大など世界的な保健課題に対処する専門部署がトランプ政権下で廃止されたことに言及し、この組織の復活を提言しています。

バイデン氏はオバマ前政権で副大統領として、2009年の新型インフルエンザや2014年のエボラ出血熱の感染拡大の対処にあたったことを強調していて、みずからの実績を強調するねらいもうかがえます。

新型コロナウイルスの対応をめぐっては中国との対立の新たな火種にもなっています。

トランプ大統領は当初、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応を評価する発言を繰り返していました。

しかし、その後、アメリカ国内での感染が拡大するにつれ、事態を深刻に受け止めていなかったとしてトランプ政権の初期の対応が批判され、専門家の見解とは異なるトランプ大統領自身の発言が問題視されるようになります。

トランプ大統領はこの時期から中国政府に対して厳しい姿勢を取るようになり、新型コロナウイルスの発生源は中国、湖北省の武漢にある研究所の可能性があるという見方を示すなど世界的な感染拡大を招いた責任は中国にあるという主張を強めています。

さらに「中国寄りの対応をしている」として、ＷＨＯ＝世界保健機関への資金の拠出を一時的に停止する方針も打ち出しています。

この背景には、新型コロナウイルスへの対応をめぐってトランプ大統領への批判が高まる中、ことし11月の大統領選挙に向けて、中国に厳しい姿勢を示すことで批判をかわしたいねらいもあると見られます。