東京都の小池知事は西村経済再生担当大臣らとオンラインで会談し、都として外出自粛の緩和や休業を要請している施設などの再開について判断する「出口戦略」について検討を進める考えを示したうえで、その際には地域の実情にあわせ知事の裁量に委ねる部分を拡大するよう要望しました。

この中で、小池知事は、緊急事態宣言の延長について「重く受け止めている。東京はきのう（１日）も160人を超す感染者が出るなど落ち着いていない。減少傾向とはいえ、手を緩めて再び増加させてはいけない」と述べ、引き続き感染防止対策を徹底する考えを示しました。

一方で、外出自粛の緩和や休業を要請している施設などの再開を判断する「出口戦略」について検討を進める考えを示したうえで、「地方にはそれぞれの事情があり、対策本部長である知事のいちばんやりやすい形で進めていくことが、結局、感染症の拡大防止につながり、経済の復活にもつながっていくことだと考えている」と述べ、地域の実情にあわせ知事の裁量に委ねる部分を拡大するよう要望しました。

これに対し西村大臣は、「今月７日以降のことは４日に決定し、経済活動の再開についての基本的な考え方をお伝えする。知事がやりやすいようできるかぎりサポートしたい」と述べました。