新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事、大阪府の吉村知事と会談しました。西村大臣は4日、緊急事態宣言の延長を決めるのにあわせて、経済活動の再開に向けた基本的な考え方を示すことを伝えました。

会談はテレビ会議システムを使って行われ、大阪府の吉村知事は緊急事態宣言の延長に関連して「出口が見えなければ不安でしかない。出口戦略として、国が客観的な基準を示すべきだ」と求めました。そして国から示されない場合は、大阪府として独自の対応をとる考えを示しました。

また東京都の小池知事は、今回の対応をきっかけに「９月入学」をはじめ大胆な社会変革を進めることや今後、段階的に措置を緩和する際には知事の裁量を拡大することなどを要望しました。

これに対し西村大臣は「感染者の数は減少傾向にあるが、ここで手を緩めると感染が広がるおそれがある」と述べ、人との接触機会の８割削減に改めて協力を求めました。

そして4日、緊急事態宣言の延長を決めることを説明したうえで「経済活動の再開についての基本的な考え方も示したい。専門家も『特定警戒都道府県』以外の県は一部緩和する方向性を出しており、『新しい生活様式』の具体的な例を示そうと考えている」と述べました。

また西村大臣は小池知事の要望に「日本社会を10年進めるくらいインパクトのある改革を協力しながら進めていきたい」と応じました。