アメリカのトランプ政権が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため外出などを控えるよう求めた行動指針の期限がすぎ、南部テキサス州など８つの州が一部の業種について経済活動を再開させました。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、先月30日までの行動指針を発表し、国民に不要不急の外出などを控えるよう求めていました。

この行動指針の期限がすぎ、１日、全米の８つの州が一部の業種について経済活動を再開させました。

南部テキサス州は、１度に入店する客を限ることなどを条件に飲食店や映画館などの営業再開を認め、最大都市ヒューストンの飲食店にはマスクをした親子連れの姿などがありました。

１日までに全米の18州が経済活動を部分的に再開させましたが、感染を懸念する事業者もいて、閉まったままの店も多くあります。

一方で、感染者が集中する東部ニューヨーク州など大都市を抱える州は、早期の経済活動の再開によって感染が拡大するおそれがあるとして慎重な姿勢を示しています。