学校の休校が長期化する中、一部の知事などから９月入学を求める声が出ていることについて、全国のＰＴＡでつくる団体は「子どもたちに不安を与える」などとして、文部科学省に対して慎重な検討を要望しました。

新型コロナウイルスの影響で学校の休校が長期化していることを受けて、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事などから、入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ています。

全国の保護者などでつくる日本ＰＴＡ全国協議会は文部科学省に対して、９月入学は慎重に検討するよう求める要望書を提出しました。

この中では、突然の９月入学の議論の高まりは子どもたちに不安を与え、保護者にとっても戸惑いが生じているとしたうえで、今は、子どもたちの心と体のケアや、感染防止対策をして、学校を再開させるため、予算と時間を費やすことが必要だと指摘しています。

さらに、始業の時期を９月に遅らせることで学校の負担や家庭の経済的な影響が増すことなどが強く懸念されるとして、慎重に検討すべきとしています。

文部科学省は「こうした意見も踏まえ、あらゆる自体を想定してさまざまな選択肢を検討していきたい」としています。