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従業員の雇用を維持する企業に支給される「雇用調整助成金」について、日本商工会議所は、円滑に支給できるよう窓口の人員を拡充することなどを盛り込んだ緊急要望を政府に提出しました。

日本商工会議所は、従業員の雇用を維持する企業に対して休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金について、制度や運用面での改善の要望が相次いで寄せられていることから緊急要望をまとめ政府に提出しました。

それによりますと、各地の窓口が混雑していて申請や相談ができないという声が多いとして、窓口の人員の拡充や手続きのオンライン化を早期に進めるよう求めています。

また、雇用調整助成金は企業が従業員に休業手当を支払ったあとに支給される「後払い」の制度ですが、事業の継続には迅速な支給が必要だとして「前払い」にするよう求めています。

さらに、１人１日当たり8330円としている上限額を引き上げるべきだとしています。

日本商工会議所は「新型コロナウイルスの感染拡大で先が見えない中、多くの中小企業は事業の存続と雇用の維持に懸命に取り組んでおり、政府には大胆な措置を講じてもらいたい」としています。