新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の中小企業の半数以上がすでに経営への影響を受けていると答えたことが、日本商工会議所の調査で分かりました。

この調査は、日本商工会議所が先月中旬、全国の中小企業を対象に行い、2100社余りから回答がありました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経営への影響を尋ねたところ、「すでに生じている」と答えた企業が56.8％と、１か月前の調査をおよそ12ポイント上回り、初めて半数を超えました。

こうした企業に経営上の対応を尋ねたところ、「金融機関に相談に行った」が38.4％だった一方で、「資金繰りの不安はあるが、相談していない」もほぼ同数の38.6％に上りました。

企業からは「どれくらいの資金を確保すればいいのか分からない」とか「売り上げが激減し、返済計画を立てられるか不安だ」といった声があがっているということです。

日本商工会議所では、先行きが見通せないことから相談をちゅうちょしている企業も多いとみて、各地の会議所の窓口で資金繰りに関する相談の受け付けを強化していて、「金融機関にも迅速で柔軟な対応を求めたい」としています。