緊急事態宣言の延長に関連し、西村経済再生担当大臣は民放の番組で、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」について、「感染者数が100人を超えている県があるので、場合によっては増える可能性がある」と述べました。

また西村大臣は今月４日に改めて専門家会議を開くことになるという見通しを示したうえで「長丁場の対応を前提とした『新しい生活様式』について具体的な提示をしてもらえると思っている。それを参考にしながら、地域や業界によって事業再開の在り方を検討してもらいたい」と述べました。