緊急事態宣言の延長に向けて調整が進む中、大阪府の吉村知事は、ベッドの充足率など医療現場の状況について独自の指標を設けたうえで、その指標を基準に、外出の自粛の解除や、休業を要請している施設などの再開を判断することを明らかにしました。吉村知事は、今月15日時点の指標に基づいて当面の方針を判断するとしています。

今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について政府は、対象地域を全国としたまま１か月程度延長する方針です。

これについて大阪府の吉村知事は１日夜、記者団に、「きちんとした客観的な出口戦略がないと何を目指したらよいかわからない。国がやらないのならば、府として客観的な数値基準を決める。府民全員が共有する基準を大阪モデルとして作っていく」と述べました。

そのうえで「医療崩壊を防ぐことを基準値にしたい。ベッドの充足率など、全体の医療のキャパシティーを公開する。その基準を超えるか超えないかを見ながら、休業要請を解除するかしないかなどを、決めていきたい」と述べ、府独自の指標に基づいて、外出の自粛の解除や、休業を要請している施設などの再開を判断することを明らかにしました。

吉村知事は今月15日時点の指標に基づいて当面の方針を判断するとしています。