首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に1か月程度

首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に1か月程度
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今月6日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は1日夜、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長することを今月4日に決定する方針を明らかにしました。
安倍総理大臣は午後6時すぎ、記者団に対し、政府の専門家会議の提言について報告を受けたとしたうえで「緊急事態宣言のもと、国民の多大な協力で、諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の効果が表れ始めているというのが専門家の評価だ。一方、医療現場は依然厳しい状況であり、当面、国民の協力が必要だというのが専門家の見解だ」と述べました。

そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、1か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を1か月程度延長する方針を明らかにしました。

そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、5月4日に決定したい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、宣言の延長にあたって記者会見を行い、改めて国民に協力を呼びかける考えを示しました。

国民 玉木代表「解除のための客観的条件示すべき」

国民民主党の玉木代表は、緊急事態宣言の延長について「延長の理由や解除の条件がわからないと国民が不安になる。持久戦に入るなら、経済対策とセットにしなければ、自粛を続けてもらうのは難しい。1人の感染者が何人にうつすのかを示す『実効再生産数』が安定的に1を下回るなどといった、解除するための客観的な条件を示すべきだ」と述べました。

維新 浅田政調会長「国民が納得できる説明を」

日本維新の会の浅田政務調査会長は記者会見で「緊急事態宣言を延長するにせよ解除するにせよ、客観的な尺度が必要だ。政府は、1人の感染者が何人にうつすのかを示す『実効再生産数』や、PCR検査体制、集中治療室の数について、国民が納得できる説明をする必要がある」と述べました。

共産 田村政策委員長「延長やむを得ない 支援や補償を」

共産党の田村政策委員長はNHKの取材に対し「ウイルス検査の実施件数が少なく感染状況が把握できていないと思うが、医療がひっ迫しているので、延長はやむを得ない。大型連休までだと思って自粛に耐えてきた事業者は多いので、家賃負担を減らすなどの支援や補償を広く行うことが求められる」と述べました。