米 外出自粛など行動指針が期限 各州で経済再開の判断分かれる

米 外出自粛など行動指針が期限 各州で経済再開の判断分かれる
アメリカでは、トランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために不要不急の外出や集会への参加などの自粛を求めた行動指針が、30日、期限を迎えました。トランプ大統領は、期限を延長せず経済活動の再開を急ぎたい考えを明確にしています。そして「各州の知事が対応している」と述べ、経済再開の判断を事実上、各州政府の知事にゆだねています。大統領の方針に同調する共和党の知事は、国の行動指針の期限を待たずに4月中に州の経済を部分的に再開しています。
このうち、ジョージア州では、先月24日から床屋やボウリング場などが、そして27日からは飲食店や映画館が営業の再開を許可されています。

しかし、営業の再開には、従業員がマスクを着用することや、入店する客の数を限るなど、厳しい条件が付けられているほか、感染を懸念する事業者も多く、実際に開店をしているのは、一部にとどまっています。

一方で、感染者が集中する大都市を抱える州では「現時点で経済を再開すれば感染拡大の第2波を招きかねない」として再開に慎重な姿勢を示しています。

この中で、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに西部カリフォルニア州やオレゴン州などは、近接する州どうしで協議会を作り、トランプ政権が経済再開の判断を州政府にゆだねる中、適切な時期や方法について州を越えて検討を進めています。

また、同じ州の中でも再開をめぐる意見の対立が見られています。

ネバダ州では、最大の都市ラスベガスの市長が、市内のカジノの早期再開を求めたのに対し、シソラク知事は「ラスベガスのカジノほどの規模の産業を再開できる状態にはない」として、外出禁止の命令を今月半ばまで延長することを明らかにしました。

アメリカでは今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されるだけに、経済再開の感染の再拡大への影響に注目が集まっています。