兵庫県は、休業要請に応じずに営業を続けている神戸市内の３つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づくより強い行政措置となる休業の「指示」を出しました。休業の「指示」が出されるのは全国で初めてです。

兵庫県は、休業要請に応じない県内の７つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表しましたが、このうち３つの店は１日も営業を続けていることが確認されました。

このため県は１日午後、特別措置法に基づくより強い行政措置となる休業の「指示」を出しました。

休業の「指示」が出されるのは全国で初めてで、対象となるのは神戸市灘区の２つの店と神戸市長田区の１つの店です。

このうちの１つの店には、午後１時ごろ兵庫県の職員数人が入り、休業を指示する書類を店側に手渡しました。

いずれの店もＮＨＫの取材に対し「何もお答えすることはできない」と話しています。

井戸知事は記者会見で「特別措置法は国民の協力を前提に作られており、あえて罰則が規定されていない。いわば当事者の理解を前提に構築されている制度であり、ぜひ協力いただけたらありがたい」と述べました。