政府の専門家会議“今の取り組み維持が望ましい”と提言

政府の専門家会議“今の取り組み維持が望ましい”と提言
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議のあと、西村経済再生担当大臣は記者会見しました。新たな感染者の数が減少傾向に転じているとする一方、徹底した外出自粛などを緩和すれば、再び感染が拡大しかねないとして当面、今の取り組みを維持することが望ましいとする提言が出されたことを明らかにしました。
今月6日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐって、政府は対象地域を全国としたまま延長の期間を1か月程度とすることで調整し、今月4日にも正式に決定する見通しで、1日午前、専門家会議を開きました。

会議のあと、西村経済再生担当大臣は記者会見し「専門家会議では、陽性の件数は全国的に減少傾向にあり、感染者が倍に増える時間も鈍化傾向にあることなどから、新規感染者数が減少傾向に向かっていると考えて間違いないという評価をいただいた」と述べました。

一方で、「人との接触機会の削減が不十分なまま、外出自粛などの行動変容を緩和した場合には、感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力が水泡に帰してしまうおそれがあり徹底した行動変容を続けなければいけないとの評価だった」と述べ、当面、今の取り組みを維持することが望ましいとする提言が出されたことを明らかにしました。

そのうえで西村大臣は「引き続き、徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地域の2つの地域に分けて対策を講じる必要があるという指摘をいただいた。その判断は、感染状況や医療提供体制を踏まえて総合的に判断する必要があるが基本的には『特定警戒都道府県』とそれ以外と理解している」と述べました。

また西村大臣は今後の手続きについて「6日までに諮問委員会を開き、政府の方針を諮る予定だが、もう一度、専門家会議を開きたいという話があったので調整したい」と述べました。そして、国民に対し引き続き協力を呼びかけました。