30日の全国の人出は、「特定警戒都道府県」の対象地域で、感染拡大前と比べて40％から70％の減少となりましたが、祝日だった前日と比べるといずれも増えていて、平日の人出の減りづらさがうかがえます。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で、全国47都道府県の人出のデータをまとめています。

30日午後３時時点の人出を感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比較したデータをみますと、当初の緊急事態宣言の対象地域では、大阪・梅田周辺で73％、東京・新宿周辺で69.7％、横浜駅周辺で64.7％、大宮駅周辺で59.1％、福岡・天神周辺で57.9％、千葉駅周辺で56％、兵庫県の三ノ宮駅周辺で51.6％、それぞれ減少しました。

これら７つの都府県に加えて、「特定警戒都道府県」に指定されている６つの道府県では京都駅周辺で67.9％、金沢駅周辺で65.2％、名古屋駅周辺で64.7％、札幌駅周辺は57.1％、岐阜駅周辺は44.1％、水戸駅周辺は43.9％、それぞれ減少しました。

このほかの地域では、広島市中区紙屋町周辺が48.9％、仙台駅周辺が48.5％、高松市丸亀町周辺が39.1％の減少でした。

全国の人出は、感染拡大前と比べると減少が続いていますが、祝日だった前日と比べると、30日は、大阪・梅田周辺が80％を超える増加となるなど、いずれも増えていて、平日の人出の減りづらさがうかがえます。