経済再生相「事態長引けばさらなる支援策も必要」新型コロナ

経済再生相「事態長引けばさらなる支援策も必要」新型コロナ
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済対策をさらに追加するかどうかについて、「事態が長引くことになっていけば、当然さらなる支援策も必要になってくると思う」と述べ、状況を見極めて検討する考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、「きのう補正予算が成立し、まずはその中身である中小企業、個人事業者向けの持続化給付金や、1人10万円の給付金を1日も早く届けることが何より大事だ」と述べました。

そのうえで、経済対策や補正予算案の編成をさらに追加するかどうかについて、「予備費の1.5兆円も有効に使いながらと思っているし、事態が長引くようなことになっていけば、当然さらなる支援策も必要になってくると思う」と述べ、状況を見極めて検討する考えを示しました。

さらに、緊急事態宣言の延長と、追加の補正予算案の編成を一体として考えるのかと問われたのに対し、西村大臣は「状況がどう変わっていくのか、現場の声を受け止めながら、時機を逸することなく臨機応変に対応していきたい」と述べました。

特定警戒都道府県の追加は専門会議の考え方踏まえて

また、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」に、それ以外の県を追加するかどうかについて、「感染者が100人を超えている県も出てきており、専門家が高い関心を持って見ている。経路が分からない感染者の割合や感染拡大のスピードを見ながら、きょうの専門家会議で示される考え方も踏まえて判断したい」と述べました。