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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの国が休校措置をとる中、ユニセフ＝国連児童基金などは学校の再開の判断などを支援するためのガイドラインを新たに作成しました。

ユネスコ＝国連教育科学文化機関によりますと、世界では186の国で休校措置が取られ、およそ13億人の子どもが学校に通えなくなっているということです。

こうした中、ユニセフとユネスコ、それに世界銀行などは、学校の再開に向けたガイドラインを新たに作成し公表しました。

この中では「情報通信技術を使った遠隔授業がどの程度できるか」「学校に来ない間に虐待などから子どもを守る方法はあるか」それに「十分な広さの教室の確保や衛生管理など、安全な運営ができるか」など13の項目について状況を分析することで、再開すべきかどうか判断の手助けになるとしています。

さらに「再開前」から「再開後」までを３段階に分けて、遠隔授業を行うための予算措置など政府や学校などが取り組むべき項目をまとめています。

ユニセフのフォア事務局長は「安全が確認される場合には速やかに学校を再開させなければ、これまでの教育の積み重ねが失われてしまう」とコメントしています。