安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。

今月６日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は30日夜、記者団に対し、医療現場は過酷で、現状は大変厳しいという認識を示したうえで、「７日から、かつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べ、宣言を延長する方針を明らかにしました。

政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。

１日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。

政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討することにしています。

緊急事態宣言の延長は、今月４日にも感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」や国会での報告と質疑などを経て、正式に決定される見通しです。