現金10万円一律給付 迅速な給付へ総務省が支援 新型コロナ

現金10万円一律給付 迅速な給付へ総務省が支援 新型コロナ
現金10万円の一律給付は、補正予算の成立を受けて、早い自治体では30日から給付が始まりました。一方で、大都市を中心に給付の開始時期の見通しが立っていないところもあり、総務省は迅速な給付に向けて支援を行う方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、今年度の補正予算の成立によって実施が正式に決まり、人口1300人余りの青森県西目屋村など、準備が整った一部の自治体では早速給付を始めました。

一方、給付対象が180万世帯を超える横浜市など、大都市を中心に、各世帯に郵送する申請書の準備に追われるなどして、給付の開始時期の見通しが立っていない自治体もあります。

高市総務大臣は30日、参議院総務委員会で「自治体では相当な事務量が生じているので、できるかぎりバックアップしたい」と述べました。

総務省は、自治体が給付事務のために臨時職員を雇う場合は国費で負担することにしていて、迅速な給付に向けて、各市区町村の準備状況を調査したうえで、必要な自治体には支援を行う方針です。