民間の金融機関から実質無利子・無担保の融資を受けられる今回の制度。

利用できるのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で月間の売り上げが、１年前に比べ15％以上減った中小企業や小規模事業者です。

フリーランスを含む個人事業主は売り上げが５％以上、減った場合に利用できます。

無担保で3000万円まで融資を受けられ、元本の返済も最長５年間、据え置かれます。

すでに民間の金融機関から信用保証協会の保証をつけて金利付きの融資を受けている場合は、今回の無利子の融資に借り換えることができます。

今回の制度は、都道府県の「制度融資」と呼ばれる融資を使います。

この融資の金利分を国が補填（ほてん）することで企業や個人事業主の金利の支払いを実質的になくす仕組みです。

最初の３年間は実質無利子、４年目からは利子を支払う必要があります。

都道府県によって、企業や個人事業主が返済の際に、いっさい利子分を払わなくていい仕組みといったん利子を払いあとから補填（ほてん）してもらう仕組みにわかれます。

１、最初に必要なのは地元の市区町村で「売り上げが減少した」ことを認定してもらう手続きです。

２、認定を受けたら各地の信用保証協会で保証を受けます。

３、そして、銀行や信用金庫などで融資をしてもらうという流れになります。

市区町村で「売り上げが減った」という認定を受ける際には、
▽会社の概要が分かる資料や、
▽確定申告や決算書の写し、
▽売り上げの減少を示す資料などが必要になります。

５月に申し込む場合は、４月の売り上げの実績と、５、６月の見通しが必要になります。

次に信用保証協会や銀行では、
▽商業登記簿謄本や、
▽印鑑証明書、
▽それに借入金の返済状況が分かる資料などが必要になる場合があります。

自治体や信用保証協会、銀行によって必要な書類や資料は異なる場合があります。

政府は今回、手続きを速く進めるため一連の手続きを企業や個人事業主に代わって民間の金融機関が行うように呼びかけています。

このため融資を受けたい場合は、まず金融機関の窓口で相談するようすすめています。

多くの金融機関では大型連休の間も比較的大きい店舗では窓口をあけて相談に応じることにしています。