新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なアメリカで、仕事を失った人が新たに申請した１週間の失業保険の件数は383万件余りとなり、非常事態宣言が出された３月中旬以降の６週間で合わせて3000万件を超えました。

アメリカ労働省の30日の発表によりますと、25日までの１週間に新たに申請された失業保険の件数は前の週より60万件余り減って383万9000件でした。

過去最悪だった686万件をピークに４週連続で減少しましたが、国の非常事態宣言が出た３月中旬以降の６週間を合わせると、3000万件を超える記録的な悪化です。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっておらず、アメリカ議会は４月から６月の失業率が14％まで急上昇すると見込んでいます。

政府は緊急の経済対策で失業保険の給付の金額や期間を拡充していますが、仕事を失った人からは経済活動の再開を求める声も出ていて、大量の失業がアメリカ社会の大きな問題となっています。