新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトの収入が減って生活が厳しい学生を支援するため、立憲民主党などは学校の授業料の減額や免除などの支援策を盛り込んだ法案を早急に取りまとめ、５月中旬にも国会に提出することしています。

立憲民主党、国民民主党、社民党の野党３党などの政策責任者が会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響を受けた学生への支援策について意見を交わしました。

冒頭、立憲民主党の逢坂政務調査会長は「学生団体の調査では５人に１人が大学の退学を検討しているという。１人の退学者も出さないという思いで学生たちを支援したい」と述べました。

そして、学生の授業料の減額や免除などの支援策を盛り込んだ法案を早急にとりまとめることを確認しました。

野党３党などは５月中旬にも法案を国会に提出する方針で、ほかの野党にも協力を呼びかけることにしています。

また、奨学金の拡充を検討することや、売り上げが減少した中小企業などに支給する「持続化給付金」の対象にアルバイトの学生も加えるよう、政府に求めていくことでも一致しました。