首相「7日から日常に戻ること困難」緊急事態宣言延長の方針

首相「7日から日常に戻ること困難」緊急事態宣言延長の方針
k10012412901_202004301941_202004301943.mp4
安倍総理大臣は30日夜、記者団に対し、来月6日までとなっている緊急事態宣言について、「7日から、かつての日常に戻ることは困難だと考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べ、延長する方針を明らかにしました。
安倍総理大臣は参議院本会議で今年度の補正予算が成立したのを受けて、30日夜7時すぎ、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で安倍総理大臣は補正予算の早期成立への与野党の議員の協力に謝意を示したうえで、「早速、あすから中小企業や小規模事業者に最大200万円をお届けする『持続化給付金』の受け付けがスタートし、最速で来月8日から、使いみちに制限のない現金をお届けする」と述べました。

そして、企業の資金繰り対策として、実質、無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにすることなどを実施するとしたうえで、「今、厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っておられる皆さんに支援を1日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜きたい」と述べました。

一方、来月6日までとなっている緊急事態宣言について、「大変過酷な医療現場で、今も、1人でも多くの命を救うために尽力している医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」と述べました。

そのうえで、「7日から、かつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない。延長の期間がどの程度になるかは専門家に話をうかがいたい」と述べ、宣言を延長する方針を明らかにしました。

そして、緊急事態宣言から3週間が経過し、外出自粛などに協力している国民や休校で影響を受けている子どもや保護者などに対し、「本当にさまざまな協力をいただき衷心からお礼を申し上げたい」と述べたうえで、「5連休が始まるが、今、緩んでしまっては、これまでの努力がむだになってしまう。自分自身や愛する人を守るために、どうか外出を控えていただきたい」と呼びかけました。

自民 世耕参院幹事長「延長せざるをえないというのが現実」

自民党の世耕参議院幹事長は記者団に対し、「誰がどう考えても、今の状況では、緊急事態宣言を延長せざるをえないというのが現実だ。国民や事業者のためにも、政府として、できるだけ早く、全国レベルの緊急事態宣言は当面維持するということを正式に発信してもらいたい」と述べました。

国民 玉木代表「全国で当面は宣言を延長すべき」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「ひっ迫している医療体制に余裕ができるまで解除は難しいし、人の移動を防ぐためにも、全国で当面は宣言を延長すべきだと思う。ただ、政府は、多くの国民が納得できる数字を示すなど情報公開を進めるとともに、当初の目標を達成できなかった 原因を検証する必要がある」と述べました。

共産 小池書記局長「国会、野党、国民に説明することが必要」

共産党の小池書記局長は記者団に対し「予算委員会では触れずに、終わったとたん、与党の幹部に延長を説明するとは国会を何だと思っているのか。与党に説明した以上、間髪入れずに、国会、野党、国民に説明することが必要だ。専門家会議もなしに、なぜ延長するのか疑問だ」と述べました。

小池都知事 延長の方針に理解

東京都の小池知事は30日夜、都庁で記者団に対し「感染の拡大は不安定で、いったん気を抜くとぶり返すというのはいくつかの地方の例でも出ている。元のもくあみにしないためにも、しっかりと延長していただき、都民の協力を得て感染の拡大を止める」と述べ、延長に理解を示しました。

また、都内で新たに46人の感染が確認されたことについて「協力いただいている部分とさまざまな検査体制など、複数の状況が重なっていると思う。大型連休、『ステイホーム週間』の後半に入るここからがより重要な時期になってくる」と述べ、徹底した外出の自粛を改めて呼びかけました。