厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、感染予防のために密閉・密集・密接の「３つの密」を避けていると答えた人の割合が国の緊急事態宣言の後に急増したものの、４月中旬の時点で依然として全体の半数にとどまり、専門家はさらなる対策の徹底が必要だと指摘しています。

この調査はＬＩＮＥが厚生労働省と協定を結び、全国の利用者8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので３月31日から４月１日と、４月５日から６日、それに４月12日から13日の合わせて３回、調査が行われました。

寄せられた全国およそ2400万人の回答を分析したところ、感染予防の対応として密閉・密集・密接の「３つの密」を避けていると答えた人の割合は、第一回の調査では全国で28.83％でしたが、４月７日に政府が緊急事態宣言を出したあとの第三回の調査では50.88％と、大幅に増えていたものの依然として半数にとどまっていました。

また、オフィスワークについている人で自宅などでテレワークを行っていると答えた人の割合は、第一回の調査では全国で13.99％でしたが、第三回の調査でも26.83％で、政府が企業に要請している出勤者の最低７割減には届いていませんでした。

都道府県別に見ると、最も割合が高い東京都は51.88％でしたが、合わせて33の道と県では10％未満にとどまっていて、地域で大きく差がありました。

厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「緊急事態宣言の後に人々の意識が大きく変わったことは注目すべきだが、対策の徹底をより一層意識する必要がある。今後、地方への感染拡大も懸念されており、地方でのテレワークの実施率を上げていくことが課題だ」と話しています。