緊急事態宣言を政府が延長する方針となる中、全国有数の繁華街の銀座と新宿、それに渋谷のバーや居酒屋などで作る組合の代表らが集まり、廃業に追い込まれる店が相次いでいることから、国や自治体に対し家賃や人件費へのさらなる支援を求めていくことを確認しました。

30日は東京 中央区で、バーや居酒屋、スナックなどで作る、銀座と新宿、それに渋谷の３つの組合の代表が加盟店の現状について情報交換しようと集まりました。

この中で、それぞれの代表からは、緊急事態宣言が出されて以降、ほとんどの加盟店が営業休止を余儀なくされていて、廃業を決める店も相次いでいることが報告されました。

そして、緊急事態宣言が延長される見通しとなる中、各組合が連携して、国や東京都に対し経営の大きな負担となっている家賃や人件費へのさらなる支援を求めていくことを確認しました。

渋谷社交料飲連合会の原口悟郎会長は「中小企業などに支給される持続化給付金も申請が難しく、簡単にしてほしい。業界としても廃業が増えないよう対策を考えていきたい」と話していました。

また、銀座社交料飲協会の保志雄一会長は「緊急事態宣言の延長は死活問題になる。見捨てられないよう、各組合が一丸となって国や自治体に支援を働きかけていきたい」と話していました。