新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が休業などの要請に全面的に応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」は受付開始から１週間余りで３万4000件余りの申請があったことが都への取材でわかりました。２か月近くの受付期間のうち、最初の１週間余りで都が見込んでいる事業者のおよそ４分の１が申請したことになります。

東京都は、今月16日から５月６日までの21日間、都が要請した休業や営業時間の短縮に毎日、応じた中小企業や個人事業主に「感染拡大防止協力金」として50万円または100万円を支給します。

今月22日から専用のホームページや郵送などで受付が始まり、都によりますと、１週間余りたった30日午前９時の時点で、３万4223件の申請があったということです。受付期間は６月15日までで、都は、支給の対象となる事業者がおよそ13万に上ると見込んでいるため、最初の１週間余りでおよそ４分の１が申請したことになります。

申請には申請書、誓約書、都が要請する前から営業していることがわかる直近の確定申告書の控えなどのほか、都の要請期間中に休業などをしていることがわかるホームページやポスターなどが必要です。

ただ、都によりますと、これまでの申請分では、休業の期間が「当面の間」などとなっていてはっきりわからない書類や、営業時間の短縮を要請されている飲食店の場合、要請の前は午後８時以降も営業していたことが書かれていない書類などが見られるということです。

不備があった場合は必要な書類を改めて提出してもらうことになることから、都は、円滑に支給するため、税理士や中小企業診断士など専門家による事前確認を受けてから申請してほしいと呼びかけています。