新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党の若手議員グループは、さらなる経済対策が必要だとして、財政支出で100兆円規模の第２次補正予算案を編成するよう求める提言をまとめました。

提言では、「日本経済の混乱は続いている」として、財政支出で100兆円規模の今年度の第２次補正予算案を編成するよう求めています。

財源は全額、国債で対応するとしていて、中小企業などに対する「持続化給付金」の大幅な拡充や、現金10万円の一律給付を追加で複数回行うこと、それに学生への支援制度の拡充などを盛り込んでいます。

また消費喚起策として、消費税をゼロにすることも検討するよう求めていて、近く政府に申し入れることにしています。

グループの会長を務める安藤裕衆議院議員は「今の状況を見ると経済対策はまだまだ足りない。より大規模できめ細かな対応ができるような第２次補正予算案を１日も早く編成し、成立させなくてはいけない」と述べました。