29日の全国の人出は、東京や大阪で感染拡大前と比べて80％を超える減少となったほか、そのほかの当初からの緊急事態宣言の対象地域でも減少幅は70％を超えました。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに、プライバシーを保護した形で、全国47都道府県の人出のデータをまとめています。

29日午後３時時点の人出を、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の休日の平均と比較したデータをみますと、当初の緊急事態宣言の対象地域では、大阪・梅田周辺で87.6％、東京・新宿周辺で81.7％と減少幅が80％を超えました。

また、横浜駅周辺で78.2％、福岡・天神周辺で76.9％、大宮駅周辺で74％、兵庫県の三ノ宮駅周辺で70.5％、千葉駅周辺で70.2％、それぞれ減少しました。

「特定警戒都道府県」に指定されている、このほかの６つの道府県では、京都駅周辺で77.8％、名古屋駅周辺で77.6％、金沢駅周辺で74.9％、札幌駅周辺で71.5％と、減少幅が70％を超えています。

また、水戸駅周辺は57.5％、岐阜駅周辺は57.3％の減少でした。

このほかの地域では、広島市中区紙屋町周辺が70.8％、仙台駅周辺が68.3％、高松市丸亀町周辺が50.1％の減少でした。