大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて店名を公表した府内のパチンコ店のうち、公表後も営業を続けていたすべての店が、30日、休業したことを確認したと発表しました。

大阪府は今月24日から28日にかけて、府の休業要請に応じなかった府内の10のパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表しました。

このうち３つの店が店名の公表後に休業したほか、２つの店が休業する意向を伝えてきましたが、ほかの５つの店は休業に応じる姿勢を見せず営業を続けていたことから、大阪府は、要請に応じない場合は特別措置法に基づく休業の「指示」を30日に出す方針を示していました。

こうした中、吉村知事は営業を続けていたすべての店が、30日、休業したことを確認したと発表しました。

吉村知事は「一生懸命、話し合いを続けてきた結果、感染拡大の防止のために休業に応じていただけることになった。さまざまな実情がある中で、最終的に協力いただいたことに感謝したい」と述べました。