新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案は30日に成立し、来月から10万円の一律給付などが始まる見通しです。一方、与野党は賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生への支援をめぐって協議を行うことにしています。

経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は、祝日の29日も審議が行われ、衆議院本会議で全会一致で可決されました。

参議院では30日に予算委員会で、安倍総理大臣らが出席して質疑と採決が行われたあと、本会議でも採決が行われ、補正予算案は可決・成立し、来月から現金10万円の一律給付などが始まる見通しです。

一方、賃料の支払いが困難な事業者への支援をめぐって、自民党は30日に作業チームを立ち上げ、無利子・無担保の融資を活用したうえで、賃料を助成する制度について検討を進めることにしています。

公明党は事業者が賃貸借契約を維持できるよう支援するほか、地方自治体が給付金を支給した場合、国が財政的な措置を講じることを検討しています。

これに対し、立憲民主党など野党５党は賃料の支払いを猶予することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しています。

また、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生については、政府が授業料の納付期限の延長や減免を大学に要請し、応じた大学への支援を検討する方針なのに対し、野党側は授業料の減免や奨学金の拡充などに向け、法案の提出を検討していて、今後、与野党で協議が行われる見通しです。