新型コロナの影響で出勤できず 訪問介護事業所の1割に

新型コロナの影響で出勤できず 訪問介護事業所の1割に
新型コロナウイルスの影響で出勤できない職員がいる訪問介護事業所が、先月下旬の時点で、全国の事業所の1割に上っていたことが、ヘルパーの業界団体が行ったアンケートで分かりました。
全国ホームヘルパー協議会は、先月17日から23日にかけて、23の道府県にある3000余りの訪問介護事業所を対象に、職員の勤務状況やサービスの利用状況などについて緊急のアンケート調査を行いました。

それによりますと、回答した256の事業所の10%に当たる26の事業所が、学校が休みになった子どもの対応や仕事を通じて感染するリスクなどのために、ヘルパーなどの職員が出勤できないケースがあったとしています。なかには4分の1の職員が出勤できなくなった事業所もありました。

緊急事態宣言の対象地域の拡大に伴って、出勤できない職員はさらに増えているとみられ、デイサービスなどの休業の動きが広がる中で役割を増す訪問介護を支える人材の確保が課題となっています。

全国ホームヘルパー協議会の神谷洋美会長は「1人でもヘルパーが減ると、ほかのスタッフにも負担がかかる状況で、すぐに訪問介護の人材を増やせるわけではない。いつ自分が感染するか分からない中で、いつまで業務を続けていけるか、不安を抱えているヘルパーが多い」と話しています。