栃木県は29日、休業要請に応じず営業を続けている県内６つのパチンコ店の店名を新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて公表しました。このうち、２店舗は30日以降休業する意向を県に伝えているということです。

栃木県の福田知事は29日午後、記者会見を開き、県の休業要請に応じず、営業を続けているパチンコ店の店名を公表しました。

公表されたのは、日光市にある３店舗、宇都宮市、下野市、上三川町にあるそれぞれ１店舗の合わせて６店舗です。

栃木県は、緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて今月18日からパチンコ店に休業の要請を始め、これまで文書や電話で協力を求めてきましたが、27日の時点で９店舗が営業を続けていたということです。

休業が確認できない場合は店名を公表する方針を通知しましたが、29日正午現在、６つの店が営業していることが確認されたことから、新型コロナウイルス対策の特別措置法45条に基づいて店の名前を公表し、県のホームページに掲載しました。

このうち、宇都宮市と下野市の２店舗は30日以降、休業する意向を県に伝えているということで、休業が確認されしだい、ホームページから削除することにしています。

福田知事は「パチンコ店は感染のまん延につながるおそれが高いとされ、県民からも多くの不安の声が寄せられている。１日も早く営業自粛をしてもらえるよう努力してもらいたい」と述べました。