来月６日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、現状でも、感染者数の増加が続いているとして、「５月６日に、『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは、依然、厳しい状況が続いていると思う」と述べました。

今年度の補正予算案が29日午後、衆議院を通過したことを受けて参議院予算委員会で、安倍総理大臣らが出席して審議が始まりました。

この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、「安倍総理大臣は、『人との接触を８割削減できれば、２週間程度で頂点に達し、その後は減少させられる』と説明した。２週間は過ぎたが、ピークアウトに達したのか。残り１週間で宣言を終わらせることができるのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「残念ながら、現状でも新たな感染者数の増加が続いている。その中で、果たして５月６日に、『これで緊急事態が終わった』と言えるかどうかについては、依然、厳しい状況が続いているのだろうと思う」と述べました。

そのうえで、延長するかどうかの判断をする時期について、「直前になると、大変な混乱があるかもしれない。６日までだから、６日に判断するということはもちろんなく、事前に、いつ国民にお伝えできるかを、専門家の皆さんと協議している」と述べました。

また、政府の専門家会議の座長を務める、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「確定した患者数は、２週間前の感染状況を反映しており、ピークアウトしたかどうかという判断はまだできない。あと１週間程度は感染の状況を見て状況を判断し、専門家会議でも検討して、考えを示していきたい」と述べました。

立憲民主党の白眞勲氏は治療薬やワクチンの開発をめぐり「今回の危機にあたっては、薬ができれば、みんな終わる。いちばん重要なのは国際協調で、日本が特にアジアにおいて主体的な役割を果たすべきではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「薬とワクチンの開発によって終息ということになるのではないかと、最初から私は申し上げてきた。アメリカなどにおいても、ワクチンについては、早ければことしの秋ぐらいに人に対する接種が可能となるのではないかと聞いている。日本も、東京大学や大阪大学、あるいは、国立感染症研究所などで、研究が進んでいて、加速していきたい」と述べました。

国民民主党の森ゆうこ氏は人との接触機会の削減について「なぜ、８割の行動制限が必要なのか。この連休に国民の協力が得られなければ、どうなってしまうのか。ほかの国では、大統領や首相が数字を入れて、国民に危機感を共有してもらうために発言しており、安倍総理大臣からも国民に訴えるべきだ」と求めました。

これに対し安倍総理大臣は「専門家は、何ら対策を講じないと、オーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあり、接触機会を最低７割、極力８割程度、低減することが必要だと指摘している。１日当たりの新規感染者数が500から100まで減少する時間は、接触機会の低減が80％であれば15日間だが、65％であれば90日以上を要することが示されている」と述べました。

一方、現金10万円の一律給付で世帯主の暴力から避難している親子などが受け取るための手続きについて、高市総務大臣は「４月30日までに申し出ていただきたいとお伝えしたが、間に合わないという声もいただいており、それをすぎて申し出た場合も、各市区町村での申請の受け付け開始から３か月の間であれば、ご本人が受け取ることができる。仮に、加害者が二重取りをしてしまった場合には、取り上げさせてもらう」と述べました。