緊急事態宣言 全国で延長を 全国知事会が方針決定 新型コロナ

緊急事態宣言 全国で延長を 全国知事会が方針決定 新型コロナ
来月6日までとなっている緊急事態宣言について、全国知事会は、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きを生じさせるおそれがあるとして、引き続き全国を対象とする宣言の延長を求める方針を決めました。
来月6日の緊急事態宣言の期限が1週間後に迫るなか、全国知事会は、40人余りの知事がオンラインで参加して緊急対策本部を開き、政府への緊急提言について意見を交わしました。

このなかでは、緊急事態宣言について「感染者数の推移は予断を許さず、一部の地域で宣言を解除すれば、新たな人の動きを生じさせ、感染が拡大するおそれがある」などとして延長を求める声が相次ぎました。

これに対し、佐賀県の山口知事が「大型連休でめどをつけたいという強い気持ちで取り組んでおり、住民も疲弊している。今の段階で延長を求めることは違和感を感じる」と述べたほか、愛媛県の中村知事は「宣言の延長は国が総合的に判断すべきもので、地方側から一律の延長を求めるべき問題ではない」とする意見書を提出しました。

会合では、緊急提言の文言は飯泉会長に一任することを決め、飯泉会長はNHKの取材に対し、知事会として政府に対して引き続き全国を対象とする宣言の延長を求める方針を明らかにしました。

このほか会議では、休業の「指示」に従わない事業者に対して、罰則などの法整備を行うことや、収入が減少した事業者に大きな負担となっている賃料の支払いに対する支援制度の創設などを緊急提言に盛り込んで実現を求めることを決めました。