新型コロナウイルスの影響で、経済的に厳しくなった学生に対し大学側が独自の給付金を支給するなどの動きが広がっています。

新型コロナウイルスの影響で、家計が急変したり、アルバイトができなくなったりしたことで、経済的に厳しくなる学生が増えています。

文部科学省は、給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」の活用を呼びかけるとともに、大学に対して授業料の納付期限の延長や減免など配慮するよう求めています。

こうした中、早稲田大学は学生１人当たりに10万円を給付する予定です。また、東北大学は給付型の奨学金を支給する制度を設けるほか、学生に学内業務に協力してもらう代わりに、１人当たり月２万円の奨励金を出すということです。

このほか、明治学院大学と立教大学は５万円、立命館大学は３万円を一律で給付することにしています。

さらに、アルバイトの収入が減少した学生などに対して、東京農工大学は５万円から10万円、広島大学は３万円、慶應義塾大学は１万5000円をそれぞれ支給するということです。

一方、東京大学や九州大学、それに名古屋市立大学などでは授業料の納付期限を延長する措置をとっています。

上智大学や北海道大学などはオンライン授業で必要なＷｉ－Ｆｉなどの通信機器を貸し出すことを決めています。

大学による学生支援の広がりは、休学が長期化し通常の講義ができないなど、学生に十分な学習環境を提供できていないという指摘を踏まえたものでもあります。

多くの大学にとりオンライン授業の導入や感染症対策などに費用がかさむ中どこまでこうした支援が可能か難しい局面を迎えています。