新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて入学時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、共産党の穀田国会対策委員長は慎重に議論すべきだとしたうえで、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校が長期化していることを受けて、一部の知事などから入学時期や新学期の開始時期を９月に変更するよう求める声が出ていることについて、安倍総理大臣は、29日の衆議院予算委員会で慎重な意見もあるとしたうえで「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べました。

これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「『９月入学』は社会全体でどう対応するのかが問われるもので、慎重に考えなくてはいけない。就職活動や実習への影響など、さまざまなことを含めた議論が必要だ」と指摘しました。

そのうえで「直ちに行うべきは授業料の減免やアルバイトができない学生に対する支援で、大学任せにするのではなく国がきちんと対応すべきだ」と述べ、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。