東京都の小池知事は、来月６日までとなっている緊急事態宣言について「７日以降どうするのか。できるだけ早く、早期に見解を示していただきたい」と述べ、国に対して早急に方針を明確にするよう求めました。

東京都の小池知事は、29日、オンラインで結んだ全国知事会に出席しました。

この中で小池知事は、都内では感染の確認が相次ぐ厳しい状況が続いているという認識を示したうえで、来月６日までとなっている緊急事態宣言について「７日以降どうするのか。できるだけ早く、早期に見解を示していただきたい」と述べ、国に対して早急に方針を明確にするよう求めました。

さらに、臨時休校が続いている中、入学時期や新学期の開始を９月に変更すべきだという議論については「こうした機会を捉えて、教育システム、すなわち社会全体のシステムを変えていくきっかけにしていく。社会改革の１つで行うべきではないか」と述べ、賛成する考えを改めて示しました。

また、新型コロナウイルスの特別措置法について「都道府県知事に対策本部長という名前をいただいたのであれば、裁量権もいただきたい。一つ一つ国にお伺いをたてていくことがこのような事態にどこまで必要なのか。これは地方自治の問題でもある」と述べ、知事の権限を強化すべきだという考えを示しました。