中国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた重要会議、全人代＝全国人民代表大会が、５月22日に開幕することが決まり、落ち込んだ経済の立て直しに向けてどのような具体策を打ち出すのかが焦点となります。

中国の全人代は、全国から3000人近い代表が出席して、向こう１年の基本政策などを決める最も重要な政治日程の１つで、毎年３月５日から北京で開催されることが慣例となっていますが、ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例の延期となっていました。

中国国営の新華社通信によりますと、全人代の常務委員会は、29日開かれた会議でことしの全人代を５月22日に開幕することを決めたということです。

会議では、「新型コロナウイルスの感染対策がよい方向に向かい、経済や社会生活も徐々に正常に戻ってきており、全人代を適切な時期に開催する条件が整った」としていて、習近平指導部としては、全人代を新型コロナウイルスの抑え込みに成功したと内外にアピールする場としたいねらいがあります。

また、新型コロナウイルスの影響で、ことし１月から３月までの中国のＧＤＰ＝国内総生産は去年の同じ時期に比べて6.8％の大幅なマイナスとなっていて、落ち込んだ経済の立て直しに向けてどのような具体策を打ち出すのかや、これまで全人代で発表してきた年間の経済成長率の目標を例年どおり設けるのかどうかも焦点となります。