新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、賃料の支払いが困難な事業者やアルバイトの収入が減って生活が厳しい学生に対する支援を検討することにしています。

賃料の支払いが困難になった事業者への支援をめぐっては28日の国会で、自民党が無利子・無担保の融資を活用したうえで賃料を助成する制度を提案し、安倍総理大臣は検討する考えを示しました。

野党５党などは支払いを猶予することなどを盛り込んだ法案を提出していて、今後与野党協議が行われる見通しです。

アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生に対しては、与野党双方から支援を求める声が出ていて、政府は授業料の納付期限の延長や減免を大学に要請し、応じた大学への支援などを検討する方針です。

一方、休校の長期化を受け、入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声も出ていて、萩生田文部科学大臣は社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。

自民党は、まずはオンライン授業の活用などを検討すべきだとして変更に慎重な姿勢なのに対し、立憲民主党などは変更が可能かどうかなど学校現場の意見も聴きながら検討を進めることにしています。

国会では祝日の29日も現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案の審議が行われます。

休日の審議は東日本大震災の復旧に向けた補正予算案の審議以来９年ぶりです。

補正予算案は、野党側の賛成も得て29日に衆議院を通過し、30日に成立する見通しです。