タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今月末までを期限として出していた非常事態宣言を１か月延長すると発表しました。一方、休業措置がとられている店舗については、段階的に制限を緩和することを検討していると明らかにしました。

タイ政府は今月末までを期限に全土に非常事態を宣言し、夜間の外出禁止や、自国民など一部を除いて外国からの入国を禁止する措置がとられています。

また、全土でスポーツ施設などが閉鎖されているほか、首都バンコクでは食品や生活必需品を販売する一部を除く店舗が休業しています。

こうした中、タイでは新たに感染が確認される人が一時１日100人を超えていましたが、28日は７人と感染のペースは緩やかになっています。

非常事態宣言の解除か継続かが焦点となる中、タイのプラユット首相は28日に記者会見を開き「感染拡大の再燃に気をつけなければならない。これまでしてきたことがむだになってしまう」と述べて、非常事態宣言を来月末まで１か月延長すると発表しました。

一方でプラユット首相は、休業措置が取られている店舗の営業再開に向けた検討も進めていることを明らかにし、今後感染の状況をみながら段階的に制限を緩和していく考えを示しました。