５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、「対象地域を全国に拡大してから、２週間たつのが今月30日であり、その後、効果がデータとして見えてくる。ただ、ギリギリになって決めると混乱が生じるので、途中の段階で専門家会議を開き、期間や地域、それにデータをどう見るかという考え方を示してもらいたい」と述べました。

そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。

また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。