新型コロナウイルス対策の１人10万円の給付について、都内の各自治体は、世帯主の暴力から避難している親子などが世帯主とは別に給付金を受け取れるようにするため、現在住んでいる自治体に早めに申請するよう呼びかけを強めています。

現金10万円の給付は、原則、世帯主が申請を行い、世帯主名義の口座に家族分がまとめて振り込まれますが、世帯主の暴力から避難し住民票とは異なる住所で生活している親子などは、世帯主の暴力からの避難が確認できる書類と所定の申し出書を現在住んでいる自治体に提出することで世帯主とは別に給付金を受け取れるようになっています。

被害者が申し出る前に世帯主にまとめて現金が振り込まれてしまうリスクをなくすため、総務省は30日を事前の申し出の期間としていて、都内の各自治体は呼びかけを強めています。

このうち東京 荒川区は、世帯主の暴力を理由に区外や区内の別の住所への避難が把握できているおよそ15人に個別に連絡を取って、「現在住んでいる市区町村に申し出を行ってほしい」などと案内しているということです。

問い合わせの中には「区には相談したことはなく、暴力から避難していることを確認する書類がないが、給付金を受け取るにはどうすればいいか」という内容もあり、区は、独自に作成した質問票をもとに区職員との10分程度の簡単な面談を行ったうえでＤＶ被害の申し出を確認する書類を発行する対応もとっているということです。

荒川区総務企画課の小林直彦課長は「今まで行政機関による支援を受けておらず、必要な書類がそろっていない人でも現在の住所で給付金を受け取ることができるよう柔軟に対応したい」と話しています。

期限は30日までとなっていますが、この期間を過ぎても申し出は受け付けてもらえます。