野党各党 補正予算案賛成の方向で調整 経済対策など急ぐ必要

野党各党 補正予算案賛成の方向で調整 経済対策など急ぐ必要
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案について、立憲民主党など野党各党は、中小企業への支援策が不十分であるものの、現金10万円の一律給付は速やかに実現すべきだなどとして、賛成する方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、立憲民主党など野党側は、中小企業や医療現場などへの支援策が足りず、不十分だとして、組み替え動議を提出することにしています。
ただ、感染が終息に向かうか見通せない中、経済対策などは急ぐ必要があるとして、各党は賛否について慎重に検討を続けてきました。

その結果、立憲民主党と国民民主党は、現金10万円の一律給付は野党が求めたものであり、速やかに実現すべきだなどとして、会派として賛成する方向で調整に入りました。
日本維新の会も賛成を決めたほか、共産党も、新型コロナウイルスに関係する経費以外は含まれていないなどとして、賛成する方向です。

ただ、野党各党は、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい大学生への支援などは政府・与党に対し、引き続き求めることにしています。