５月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうかについて、自民党の世耕参議院幹事長は、企業や国民生活への影響を考慮し、今週中にも判断すべきだという考えを示しました。

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、５月６日までの緊急事態宣言について、「延長するにせよ解除するにせよ、企業からすれば、直前に言われても準備できない。学校現場も同じだ」と述べました。

そのうえで、「専門家の意見を聞かなければいけないという政府の立場も理解できるが、企業や国民の立場に立って、１日でも早く判断を示すことが重要だ」と述べ、今週中にも判断すべきだという考えを示しました。